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MISSION

私たちの使命

競争力強化

グローバル競争の激化や
第4次産業革命とも称される技術革新。
競争力強化の処方箋を見出さなければ、
新たな経済成長は見込めない。

日本企業の競争力強化が叫ばれて久しい。しかしながら、新興国の成長や経済のグローバル化による競争激化、AIをはじめとする技術の進展は既存の産業に変革を迫っている。日本経済に活力をもたらし成長を牽引する主役は企業に他ならない。成長のボトルネックは何か。新たな事業の創造や抜本的な経営資源の再編など、適切な処方箋を見出し、日本産業の競争力強化を後押しし、日本の新たな成長を実現していくことが求められている。

エネルギー

日本のエネルギー自給率はわずか7%。
「安全」「安定」「経済効率」「環境」を
基本に課題解決を図らねばならない。

原油や天然ガスなどの化石エネルギーは有限であり、尽きる日がやってくる。その一方、世界の人口は増え続け、先進国のみならず台頭する新興国のエネルギー消費も増大することが確実である。このような中で日本は、地政学リスクも伴う化石エネルギーへの過度な依存を見直していかなければならない。「安全」「安定」「経済効率」「環境」を基本に、再生可能エネルギーの利用を推し進め、最適なエネルギーミックスの“解”を追求していく必要があろう。

少子高齢化

少子高齢化による内需縮小、広がる地域格差。
もはや手をこまねいてはいられない段階に入ってきた。

少子高齢化の進展がとまらない。現在の人口を維持するには合計特殊出生率(※1)2.07が必要とされるが、2016年は1.44に留まっている(※2)。座視すれば、2053年には日本の人口は1億人を割るとの報告さえある(※3)。もはや手をこまねいてはいられない。少子高齢化がもたらす日本の地位低下、年金をはじめとした社会保障制度の持続可能性の危機、さらには都市部への人口集中による地域活力の低下―― 。これら大難問の解決策を一刻も早く見出さねばならない。

(※1)1人の女性が一生の間に産む子供の数に相当
(※2)厚生労働省「人口動態統計」
(※3)国立社会保障・人口問題研究所

インフラクライシス

インフラ老朽化がもたらすインフラクライシス。
放置すれば人の安全は確保できず、経済の発展もない。

日本のかつての高度成長を下支えしたのは、集中的なインフラ整備であった。だが、それはいまや過去の話。建設後50年超を経た老朽化した橋梁やトンネルなどが増え、通行止め・通行規制がかかるところが増大している。老朽化を放置しておけば今後想定される大規模地震などの災害が起きた時に被害が拡大するおそれもある。インフラ老朽化により人の安全が危うくなり、経済活動にも支障をきたすインフラクライシスは迫りつつある――

課題先進国、ニッポン。
これらの解決策を世界に先んじて見出さなければならない。
創造的な金融活動で、DBJは必ずや「最適解」を見出していく。
この国の未来のために。

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