日本政策投資銀行 Recruiting PR Site 2019

HISTORY

DBJの航跡

1951年、終戦から6年後。日本政策投資銀行の前身が誕生した。
金融というツールで、日本の経済・産業を復興させるために。

経済の再建と自立のために

1951年4月、日本開発銀行設立。「長期資金の供給を行うことにより経済の再建及び産業の開発を促進するため、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」(日本開発銀行法第1条)を目的とする機関として発足した。戦後の経済再建・自立を目指し、電力、海運、石炭、鉄鋼など重要産業の合理化・近代化ならびに育成のための融資を展開。
日本開発銀行は長期資金の供給機関として、財政投融資による対民間向け融資の最大のパイプとしての役割を果たした。

1951~

高度経済成長への基盤整備

産業及び地域間の均衡ある発展を目指し、エネルギー、輸送力の充実・強化のための融資を実行。さらに新たな経済発展の原動力となる化学繊維・工作機械・自動車・石油化学・コンピュータなどの育成と近代化、また地域格差の是正を目指す地域開発などへの融資を開始した。

1970~

国際競争力の強化と
社会開発融資の展開

70年代を迎えると、かつての基幹産業重点型の構造が様変わりし、多様な政策目的に対応した編成となった。中でも国民生活の改善を図る社会開発の観点から、積極的に開拓に取り組んだ地域開発に注力。また、この時期には大都市再開発、流通近代化、公害防止など多彩な産業に関わることが多くなった。

国民生活の質的向上と
エネルギーの安定供給

高度経済成長期を経て安定成長期を迎えると、経済発展に見合った国民生活の質の向上と不均衡の是正に向けて、産業開発だけでなく、公害対策、地域・都市開発など社会開発分野に対する融資に力を入れた。
第一次石油危機後には、石油代替エネルギーの導入や省エネの推進によるエネルギー安定供給の確保のための融資が最重要課題となった。

1980~

生活・社会基盤整備と
産業構造転換の円滑化

80年代半ばからは、対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と国際的に調和した産業構造への転換が緊急の課題となった。民間の活用による社会資本整備、創造的技術開発、産業構造転換の円滑な推進に重点をおいた。
90年代以降は生活大国を目指し、環境・エネルギー対策、地域経済の活性化にも注力。またバブル崩壊後の景気の下支えにも重要な役割を果たした。

活力ある豊かな社会の創造と
経済社会の安定化

90年代後半は、引き続き社会資本の整備、環境対策などが重点分野であったほか、ベンチャービジネスの支援にも力を入れた。また阪神・淡路大震災に即応した復興融資や金融システム安定化のための金融環境対応融資、いわゆる「貸し渋り」対策にも迅速な対応を行った。
1999年、日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立。
2008年に特殊会社として株式会社化し、株式会社日本政策投資銀行設立。

企業理念を実現する土台となる4つのDNA。

DBJは自らの利益のみを追求するのではなく、社会全体の価値を創造することを使命とし、発足以来、時代の要請に金融というツールを用いて応え、わが国経済社会の発展に寄与してきた。時代が大きく変わりつつある現在においても、

「長期性」 「中立性」 「パブリックマインド」 「信頼性」

という4つのDNAを核とする志を継承。高い審査能力と高度な金融手法を活用し、「投融資一体型の金融サービス」を提供する専門性の高い金融機関として、日本の未来に貢献していく。

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