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2017年10月05日

[[レポート]]「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、公益財団法人日本交通公社(会長:末永安生、以下「JTBF」という。)と共同で、「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年版)」と題した調査レポートを発行しました。

 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域(韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア)の旅行嗜好や訪日経験の有無によるニーズの変化を把握することを目的に、海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施しており、平成27年からはJTBFと共同で調査を実施しております。今年は昨年に引き続き、アジア・欧米豪12地域を対象に、6回目となる調査を実施しました。

 日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人数は初めて2,000万人を突破し、昨今はアジア以外の欧米豪市場も拡大しています。今回調査結果においては、以下の4点が特に重要と考えられます。

(1)日本旅行の人気は、アジア全体では6年連続トップ。欧米豪でもアジアの旅行先としてはトップで、前回調査と比較して順位が上昇。欧米豪の「具体的に日本旅行を検討している割合」も2割超となり、アメリカに次いで2位に。
(2)訪日旅行についてさまざまなフェーズ変化が明らかに。具体的には、日本旅行での不満について、「自然や風景」「近代的/先進的な建築物」「史跡や歴史的な建築物」など、より内容に踏み込んだ不満の割合が上昇。見やすさ、回りやすさ、説明の充実など、「より深く理解してもらえるための対応」が重要。また、「爆買いブームの一段落」「価格面での二極化の動き」も浮き彫りに。
(3)地方観光地への訪問意向は非常に高い一方、認知度の高い地名は依然としてゴールデンルート上の地名や北海道、沖縄、広島など偏りがあり、ニーズと現実の間にギャップが存在。ただし、一部の地方観光地においては認知度向上の動きも。
(4)統合型リゾート(IR)への関心は二極化の傾向。タイ、インドネシア、中国、マレーシア、シンガポール、アメリカなどで比較的高い関心。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に、個別地域の関連レポートは北海道東北にそれぞれ掲載していますのでご参照ください。

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