ホーム > DBJ News > 2017年10月 > [[News]]東町漁業協同組合に対し、 「地域元気プログ...

DBJ News

2017年10月04日

[[News]]東町漁業協同組合に対し、
「地域元気プログラム」に基づく融資を実施

 株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、東町漁業協同組合(本社:鹿児島県出水郡長島町、代表理事:長元信男)に対し、「地域元気プログラム」に基づく融資を実施しました。

 「地域元気プログラム」は、地域ごとの強みや潜在力を活かした成長を後押しするDBJ独自の取り組みです。南九州支店では、「南九州「食、健康、環境・エネルギー」先進地域化プロジェクト」をテーマに、鹿児島県および宮崎県の企業に対して、情報面・資金面でのサポートに取り組んでいます。

 東町漁業協同組合は、養殖ブリの取り扱いで日本一の規模を誇る漁業協同組合です。養殖魚業界初のHACCP(※)認証取得(加工施設)に象徴される徹底した品質管理や、オリジナル飼料の導入による生産コストの低減・品質の均一化といった取り組みを通じ、安心安全で高品質の養殖ブリを国内のみならず海外にも安定供給できる仕組みを整えています。また、近年は漁業者のさらなる所得向上を図るべく、平成25年に新設した総合加工場において、前浜で水揚げされる低価格な天然資源の高度化およびフィレ加工後のアラや中落ちなどの未利用資源を活用した新製品の製造・開発も積極的に進めています。

 本件は、こうした東町漁業協同組合の先進的な経営戦略・生産体制を業界の模範的取り組みとして評価したうえで、「地域元気プログラム」の対象として認定し、融資を実施したものです。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後も地域の成長に資する事業を積極的に支援してまいります。

(※)「HACCP」:「Hazard Analysis Critical Control Point」の略。食品の原料の受け入れから製造・出荷までのすべての工程において、危害の発生を防止するための重要ポイントを継続的に監視・記録する衛生管理手法のこと(厚生労働省HPより引用)。


【お問い合わせ先】
   南九州支店 業務課 電話番号 099-226-2666

ページ先頭

ページトップへ